○議長（
公原賢司君） 御異議なしと認めます。よって議長発議のとおり決しました。
○議長（
公原賢司君） お手元に議長において起草いたしました表彰文を配付してございますが、これを朗読いたします。 表彰文 北山篤君は、昭和50年以来大阪市会議員に当選すること７回在職25年に及び常に市政のために尽瘁し、輿論の暢達につとめられた。 その間、君は市会議長に就任し、円満なる人格と卓越した手腕とにより、市会の円滑な運営に貢献せられるところ、まことに大なるものがあった。 大阪市会は、ここに君が永年の功労を多とし、特に議決をもってこれを表彰する。 平成11年12月15日 大阪市
会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
公原賢司君） 本件の取り扱いは議長に御一任願います。
○議長（
公原賢司君） この際表彰されました北山篤君から発言を求められておりますので、これを許します。 88番北山篤君。 （88番北山篤君登壇）
◆88番（北山篤君） 謹んで一言ご
あいさつを申し上げます。 ただいま、不肖私、北山篤が25年在職者として丁重なる表彰の議決を賜りましたことは、まことに光栄に存ずるところでありまして、ここに各位の御芳情に対し、厚く御礼を申し上げる次第でございます。 初当選の栄誉に浴して以来、この25年を顧みますと、ただただ歳月を重ねたのみでありまして、本日ここに晴れて表彰の名誉を賜ることができましたのも、ひとえに先輩諸賢、同僚各位の格別なる御指導、御鞭撻と変わらざる御支援のたまものであり、心から感謝いたしておる次第でございます。 今後は、本日の表彰を契機といたしまして、皆様方の御協力を得ながら、微力ではありますが、さらなる市政の発展と市民生活の向上のために邁進してまいる決意でございます。今後ともよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう切にお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが御礼のご
あいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
公原賢司君） 日程第１、報告第33号、平成10年度大阪市
歳入歳出決算報告について及び日程第２、報告第34号、平成10年度大阪市西町外15財産区
歳入歳出決算報告についてを一括して議題といたします。
－－－－－－－（報告第33号及び報告第34号は
会議録別冊の１に
登載）－－－－－－－
○議長（
公原賢司君） 理事者の説明を求めます。
磯村市長。 （
市長磯村隆文君登壇）
◎市長（
磯村隆文君） ただいま御上程に相なりました報告第33号、平成10年度大阪市
歳入歳出決算の御審議をお願いするに当たりまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、
一般会計につきましては、
歳入総額１兆 8,742億 1,500万円に対し、
歳出総額は１兆 8,601億 4,700万円でありまして、
差し引き 140億 6,800万円の繰越金が生じたところでありますが、この繰越金から翌年度への
繰越事業に係る
一般財源所要額を差し引いた、いわゆる実質収支は５億 2,200万円の剰余となっております。 次に
特別会計でありますが、
国民健康保険事業会計におきましては、
一般会計からの繰入金 397億円を含めまして、歳入 2,183億 3,100万円に対し、歳出は 2,397億 8,700万円で、
差し引き収支不足額は前年度に比べ57億 800万円増の 214億 5,600万円となっております。
大学医学部付属病院事業会計は、
歳入歳出とも 347億 7,800万円でありまして、
食肉市場事業会計は同じく51億 4,500万円、市街地再
開発事業会計は 477億 900万円、
駐車場事業会計は27億 4,300万円、
有料道路事業会計は11億 8,700万円、
土地先行取得事業会計は 1,993億 3,900万円、
心身障害者扶養共済事業会計は４億 8,500万円と、それぞれ収支相償っているところでございます。
母子寡婦福祉貸付資金会計は、歳入３億 7,900万円に対し、歳出は３億 2,400万円で、
差し引き 5,500万円を、
老人保健医療事業会計は、歳入 2,367億 3,200万円に対し、歳出は 2,363億 9,800万円で、
差し引き３億 3,400万円を、それぞれ翌年度へ繰り越しいたしました。 また、各会計の公債に係る歳入・歳出を一括して経理する
公債費会計は、歳入・歳出とも 9,781億 5,700万円でありまして、収支相償っております。以上、各会計の
決算収支を申し上げました。 次に、
財政運営につきまして、その概要を御説明申し上げます。 国及び地方の財政は、巨額の
借入金残高を抱える中で、税収入が減少するなど、より一層厳しさを増しており、
行財政改革の積極的な推進や財政の健全化が求められる一方で、景気回復に全力を尽くすことが緊要な課題となっております。 本市の財政も、これまで進めてきた
都市基盤と
生活環境の整備に伴う公債費や
管理運営費並びに福祉費などの多額の必須経費に加えて、
社会経済情勢の変化に対応するための新たな
財政需要が増大する中で、税収入が２年連続して前年度を下回り、
財源対策債などの特別な起債を引き続き発行せざるを得ないなど、極めて厳しい状況にあります。 このような厳しい
財政環境の中、「
行財政改革実施計画」の各項目の
取り組み年度等を明らかにした「
年度別計画」に基づき、計画的かつ積極的に
行財政改革を進めていくとともに、総合計画21の中期指針との整合性を図りながら、施策の優先順位を的確に選択し、限られた財源の重点的・効率的な配分を行うことといたしております。 また、大都市に特有の
財政需要や今後の
地方分権の推進に伴う新たな役割分担に必要な経費の増大など、地方の実態に即応した
税財政制度の確立に向けても、粘り強く努力を重ねてまいる所存でございますので、
議員各位におかれましても、引き続きお力添えくださいますよう、お願い申し上げます。 次に、平成10年度に実施いたしました主な事業について御説明申し上げます。 施策の重点といたしまして、「だれもがあこがれ、住んでよかったと思う
まちづくり」並びに「創造性と活力にあふれ、世界にはばたく
大阪づくり」を２本の柱として、積極的に取り組むことといたしました。 まず、「だれもがあこがれ、住んでよかったと思う
まちづくり」といたしましては、第１に、すべての人が安心して生活できる、やさしさとぬくもりのある
まちづくりを進めました。 高齢者のための施策といたしましては、「大阪市
高齢者保健福祉計画」に基づき、
特別養護老人ホームを15カ所、
ケアハウスを７カ所、それぞれ整備するとともに、
在宅福祉の充実として、
地域在宅サービスセンターの整備やショートステイ、
ホームヘルパーの派遣などの充実を図りましたほか、デイサービスについて、新たにホリデイサービスを実施いたしました。また、高齢者の健康増進のため、新たに
温水プール等で
高齢者割引を実施したほか、
介護保険制度の導入準備を行うなど、総じて 793億 9,100万円を支出いたしました。 障害者のための施策につきましては、「大阪市
障害者支援プラン」に基づき、
知的障害者更生施設などの建設助成を行ったほか、障害者の
職業的自立を図るため、新たに
障害者就労支援センターの
運営助成や、
知的障害者の
情報処理訓練を実施いたしました。また、新たに
難病患者等に対して
ホームヘルパーの派遣を行ったほか、
障害者福祉作業センターの
運営助成を拡充するなど、総じて 326億 4,800万円を支出いたしました。
子育て支援のための施策といたしましては、児童手当の支給年齢を、第３子以降について就学前まで延長するとともに、
国民健康保険に係る出産育児一時金についても、第３子以降は30万円から40万円へ増額いたしました。また、
子育ていろいろ相談センターを本年11月に開設するとともに、子どもの生命と安全を守るため、新たに「子ども 110番の家」を設置したほか、多様な
保育サービスや低
年齢児保育の充実に努めるなど、総じて 485億 6,600万円を支出いたしました。 また、ひとにやさしい
まちづくりを引き続き推進したほか、
福祉活動の支援などにつきましては、総合的なボランティア活動を支援するため、昨年12月にボランティア情報センターを開設し、インターネットを活用した情報提供等を行うなど、総じて 1,330億 3,500万円を支出いたしました。 次に、保健・医療の充実といたしましては、 5,053億 6,300万円を支出いたしました。 まず、老人保健施設の整備につきましては、西部及び北部医療圏で建設を進めるとともに、民間の老人保健施設に対する整備助成を引き続き実施いたしました。また、虚弱高齢者の閉じ込もり防止のため、地域参加型機能訓練「いきいき教室」をモデル的に実施したほか、感染症に関する情報の収集・分析・伝達体制の強化を図るなど、総合的感染症対策を推進いたしました。 なお、
国民健康保険事業につきましては、51万世帯、99万人を対象として事業運営いたしておりますが、極めて厳しい
財政状況にありますので、医療給付の適正化や保険料等収入の確保などに、より一層努めますとともに、国に対しても、事業が長期的に安定するよう、引き続き制度の抜本的改善について強く要望してまいる所存であります。 次に、コミュニティづくりと区政の充実といたしましては、西成区及び平野区で新庁舎の建設に着手するとともに、浪速区新庁舎の基本・実施設計を行いました。また、旭区民センターの建設を進めたほか、阿倍野区民センターの建設に着手するなど、総じて49億 8,700万円を支出いたしました。 このほか、個人消費の拡大と地域経済の活性化を図り、地域振興に資することを目的として、地域振興券交付事業に５億 7,000万円を支出いたしました。 第２に、人と環境が調和した、うるおいのある
まちづくりを進めてまいりました。 まず、良好な都市環境の創造といたしましては、「大阪市地域新エネルギービジョン」を策定するとともに、国際環境規格ＩＳＯ 14001の認証取得に関する調査・検討を行い、この12月１日に本庁舎において認証を取得いたしました。また、ダイオキシン類対策として、排出抑制のための対策方針を策定したほか、焼却工場の排ガス及び灰処理に関する調査や、既設工場の改造工事を行うなど、総じて24億 1,400万円を支出いたしました。 次に、水の都大阪の創造といたしましては、道頓堀川の水辺整備や城北川などの親水河川の整備を図るとともに、矢倉緑地の整備を進めるなど、総じて35億 8,600万円を支出いたしました。 都市景観の整備につきましては、昨年９月に景観条例を制定するとともに、道路の美装化や電線類の地中化を進めるなど、総じて36億 7,500万円を支出いたしました。 花と緑の
まちづくりにつきましては、公共空間や民有地の緑化を推進したほか、「花と緑と自然の情報センター」の建設に着手いたしました。また、天王寺動植物公園で、アフリカサバンナ区草食動物ゾーンの建設に着手するとともに、鶴見緑地において、新たに高齢者や障害者を対象とした園内輸送電気自動車を運行するなど、総じて 334億 6,600万円を支出いたしました。 廃棄物の処理とまちの美化といたしましては、平野焼却工場の建て替えに着手するとともに、舞洲焼却工場の建設を進めました。また、分別収集を推進するとともに、新たに電話による不用品リサイクル情報の提供を実施したほか、南斎場の再建に着手するなど、総じて 282億 8,600万円を支出いたしました。 第３に、安全で災害に強い
まちづくりを進めました。 まず、防災体制の確立につきましては、総合防災情報システムや備蓄倉庫の整備などに努めるとともに、都市防災不燃化促進事業を引き続き実施したほか、阪神・淡路大震災で被災した世帯に対して自立支援金を支給するなど、総じて25億 1,600万円を支出いたしました。 都市耐震化の推進といたしましては、共同溝の整備や橋梁等の耐震強化を進めたほか、公共施設の耐震補強工事を推進するなど、総じて 256億 1,000万円を支出いたしました。 治水対策につきましては、平野川調節池の建設を進めるとともに、城北川等の護岸改修を行うなど、総じて90億 1,200万円を支出いたしました。 消防力の充実につきましては、震災などによる不測の事態に備え、消防指令情報システムのバックアップ機能を整備するとともに、多機能型消防艇の基本設計や耐震性貯水槽の整備、消防署所の建て替えを進めるなど、総じて 100億 1,500万円を支出いたしました。 第４に、快適で便利な都市生活がおくれる
まちづくりを進めてまいりました。 まず、良質な住宅と住環境の整備といたしましては、中間所得者層対策として、「民間すまいりんぐ」などの建設を推進するとともに、新たに所得階層に応じて家賃の減額期間が確保される制度を導入したほか、子育て層を対象に、民間マンション購入における公庫融資への利子補給を実施いたしました。また、新婚世帯を対象とした家賃補助などを実施するとともに、民間老朽住宅の建て替えを促進するため、密集市街地における建替建設費の補助要件を緩和いたしました。さらに、生野区南部地区と西成区で老朽建築物密集市街地整備事業を進めたほか、住まい情報センターを本年11月に開設するなど、総じて 1,724億 4,500万円を支出いたしました。 まちの再開発につきましては、阿倍野地区で引き続き再開発ビルの建設などを進めるとともに、此花西部臨海地区など土地区画整理事業を推進いたしました。また、湊町地区においては、株式会社湊町開発センターの経営改善のための貸し付けなどを行うとともに、湊町リバープレイスの建設に着手いたしました。このほか、住民が主体的に進める
まちづくり活動への支援を行うなど、総じて 680億 3,600万円を支出いたしました。 都市交通網の整備といたしましては、北港テクノポート線の整備計画調査を行ったほか、引き続き大阪外環状線の事業促進に取り組むなど、鉄道網の整備に努めました。 道路・橋梁の整備と駐車対策につきましては、桜島守口線や本庄西天満線などの都市計画道路の整備を推進するとともに、低騒音舗装を実施いたしました。また、鉄道との立体交差化としては、ＪＲ阪和線の美章園～杉本町間の高架化工事に着手するとともに、阪急京都線・千里線などで事業を実施いたしました。このほか、本町、土佐堀、上汐地下駐車場をそれぞれ完成するなど、総じて 969億 9,800万円を支出いたしました。 情報化の推進といたしましては、観光情報提供システムを昨年７月に稼働させたほか、
国民健康保険システムや財務会計システムの開発を進めるなど、総じて73億 6,500万円を支出いたしました。 次に、「創造性と活力にあふれ、世界にはばたく
大阪づくり」といたしましては、第１に、地域経済を支え、にぎわいと活力あふれる
まちづくりを進めてまいりました。 まず、中小企業の活性化につきましては、中小企業経営支援特別融資の要件緩和や特別金利の設定など、制度の充実に努めるとともに、魅力ある商店街・小売市場づくりとして、商店街パワーアップ事業を実施いたしました。また、新たにＩＳＯ 14000シリーズの認証取得等に対する助成を行うとともに、産業集積活性化法に基づく賃貸工場を本年２月に開設いたしました。さらに、大阪産業創造館の建設を引き続き進めるとともに、ゆとり健康創造館並びに映像情報産業の総合的な育成振興拠点であるソフト産業プラザをそれぞれ本年３月に開設したほか、ベンチャービジネスコンペを開催するなど、中小企業の活性化に総じて 1,331億 8,300万円を支出いたしました。 また、消費生活の充実といたしましては、相談事業や情報提供等を実施いたしました。 集客都市づくりにつきましては、観光案内表示マニュアルを作成するなど、集客魅力の創出を図るとともに、集客産業の振興を図るため、「食都大阪 '98味の競宴」を全市的なイベントとして開催するなど、総じて10億 300万円を支出いたしました。 港の整備につきましては、常吉大橋を本年４月に開通するとともに、夢洲～舞洲連絡橋などの臨港交通施設や、夢洲大水深コンテナ埠頭などの整備を推進したほか、メルボルン／大阪ダブルハンドヨットレースを開催するなど、総じて 453億 7,700万円を支出いたしました。 第２に、こころ豊かに、いきいきと暮らせる
まちづくりを進めてまいりました。 まず、文化の振興といたしましては、新博物館・考古資料センターの建設を進めるとともに、自然史博物館の増築に着手いたしました。また、芸術創造館の建設を進めたほか、大阪演劇祭を開催するなど、総じて61億 8,800万円を支出いたしました。 スポーツの振興につきましては、昨年９月にアジア卓球選手権大会を開催するなど、国際競技大会の招致を積極的に行ったほか、地域スポーツセンターや温水プールにつきましても、全区での整備に向け引き続き建設を進めるなど、総じて 187億 2,500万円を支出いたしました。 生涯学習の推進につきましては、中央公会堂の保存・再生工事に着手するとともに、城北市民学習センターの建設に着手したほか、生涯学習ルームの充実にも努めました。また、阿倍野図書館の建て替えに着手するとともに、東淀川図書館で昨年４月から開館時間の延長を試行実施したほか、クラフトパークを本年10月に開設するなど、総じて44億 500万円を支出いたしました。 女性のための施策といたしましては、女性いきいきセンター中央館の建設に着手したほか、情報提供・相談・研修やネットワーク支援事業を実施するなど、総じて10億 6,300万円を支出いたしました。 若者のための施策につきましては、青少年音楽祭「オオサカ・ギグ」を開催するとともに、百芸塾や子どもふるさとステイを実施するなど、総じて10億 8,700万円を支出いたしました。 学校教育の充実といたしましては、特色のある高等学校教育の推進として、本年４月から東淀工業高等学校に「機械工学科」「電気工学科」「理工学科」を新設するなど、学科の新設・改編に向けて整備を進めるとともに、教育用コンピューターの拡充を図ったほか、いじめ・不登校問題対策として、新たにメンタルリーダーを「閉じ込もり」児童・生徒の家庭へ派遣いたしました。 また、市立大学につきましては、昨年４月に看護短期大学を開学するとともに、工学部教育研究棟の基本・実施設計を行うなど、学校教育の充実に総じて 625億 8,300万円を支出いたしました。 人権施策につきましては、本年４月に「大阪市人権行政基本方針」の策定を行うなど、人権尊重の視点に立った施策の展開を図ってまいりました。 人権啓発の推進につきましては、「人権教育のための国連10年行動計画」を進めるなど、総じて12億 6,200万円を支出いたしました。 同和対策につきましては、地区における福祉の充実と教育や保健衛生の向上に努めるなど、総じて57億 1,700万円を支出し、住宅建設や道路整備等の関連事業と相まって同和問題の解決に資する施策の実施に努めたところであります。今後の同和行政につきましては、人権社会の確立を目指す総合的な施策の中に位置づけ、これまでの特別措置については、施策の目的の達成状況等を勘案しながら適切な措置をとるとともに、一般施策を積極的に活用することにより、同和問題の一日も早い解決を目指し、市民の御理解を得ながら施策を推進してまいりたいと存じます。 国際化の推進といたしましては、関西国際空港２期事業や全体構想の推進に努めたほか、７カ国語で市政相談や法律相談を実施する外国籍住民相談窓口を開設するなど、外国人にも暮らしやすい
まちづくりに取り組みました。 最後に、2008年「第29回
オリンピック競技大会」の大阪招致につきましては、昨年12月に閣議了解をいただき、本年２月に全国組織の「大阪
オリンピック招致委員会」が設立され、11月には事業活動の一層の適正化と透明性を確保するため、招致委員会を
財団法人化するとともに、政府関係者の方々にも参画していただいたところであります。 今後は、国際
オリンピック委員会（ＩＯＣ）への立候補並びに開催都市決定に向けまして、開催概要計画の充実を図りますとともに、世界に向けた招致活動に積極的に取り組んでまいりますので、引き続き市会の皆様方のお力添えを賜りますよう、よろしくお願いいたします。 以上、平成10年度決算の概要を御説明申し上げましたが、なお詳細につきましては、後日の決算特別委員会に譲りたいと存じますので、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
公原賢司君） お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第33号及び報告第34号は、目下、報告第24号、平成10年度大阪市市民病院事業会計決算報告について外３件を審査中の決算特別委員会に付託することに決して、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
公原賢司君） 御異議なしと認めます。よって議長発議のとおり決しました。
○議長（
公原賢司君） 日程第３、議案第 143号、平成11年度大阪市
一般会計補正予算ないし日程第12、議案第 152号、職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。なお、議案第 151号及び議案第 152号に関する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。
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△（イメージ）議案第143号
△（イメージ）議案第143号
△（イメージ）議案第143号
△（イメージ）議案第143号
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△（イメージ）議案第144号
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△（イメージ）議案第145号
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△（イメージ）議案第146号
△（イメージ）議案第146号
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△（イメージ）議案第148号
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△（イメージ）議案第149号
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○議長（
公原賢司君） 理事者の説明を求めます。 春田
財政局長。 （
財政局長春田健一君登壇）
◎
財政局長（春田健一君） ただいま御上程に相なりました議案第 143号ないし議案第 150号の補正予算並びにこれに関連いたします諸案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。 今回の補正予算は、国において景気回復に万全を期すために使用が決定されました公共事業等予備費や「経済新生対策」の趣旨を踏まえ編成された第２次補正予算を受けまして、本市においても、取り急ぎ、国との調整がついた事業などにつきまして補正を行いますとともに、人事委員会による「職員の給与に関する報告及び勧告」に基づく給与改定に伴う人件費の更正など、所要の補正を行うことといたしております。 まず、
一般会計におきまして、国の認証の追加に伴い、街路事業や道路・橋梁事業などの公共事業を追加するとともに、中小企業対策として信用保証協会への出捐や商店街の活性化事業を実施するほか、人件費の更正など、総じて 304億 5,150万円を計上いたしております。これらを賄う歳入といたしましては、国庫支出金や起債収入など、事業に伴う特定財源の追加で措置することといたしております。 次に、
特別会計でございますが、
食肉市場事業会計で６億 3,200万円を、
土地先行取得事業会計で62億 5,000万円を、下水道事業会計で 135億円を追加計上いたしております。 また、自動車運送事業会計で１億 8,323万 4,000円を減額するとともに、高速鉄道事業会計では31億 8,004万 9,000円を追加計上いたしますほか、水道事業会計で２億 4,222万 5,000円を減額いたしております。 これらに本市各会計の公債関係の歳入・歳出を一括して経理する整理会計であります
公債費会計の所要の補正を加えました
特別会計の補正予算額は 980億 8,959万円と相なっております。 これらを合わせました今回の補正予算総額は 1,285億 4,109万円と相なる次第でございます。また、別途、債務負担行為の追加補正として
一般会計で23億 5,300万円を、下水道事業会計で80億円を、高速鉄道事業会計で82億円をそれぞれ計上いたしております。 補正予算の内容でございますが、まず、公共事業等の追加といたしまして、街路事業でＪＲ阪和線連続立体交差事業などに48億 5,000万円を、道路・橋梁事業で橋梁の床版補強や共同溝の整備などに債務負担行為を合わせ38億円を、それぞれ計上いたしております。次に、河川事業で平野川調節池建設工事や城北川護岸改修などに債務負担行為を合わせ27億 1,800万円を、公園事業で毛馬桜之宮公園や高見公園などの用地の取得に45億 7,500万円を、下水道事業で舞洲スラッジセンターや淀の大放水路の整備などに債務負担行為を合わせ 215億円を、それぞれ補正いたしております。また、港湾事業で、夢洲～舞洲連絡橋の建設などに27億 1,800万円を、高速鉄道事業で地下鉄第８号線井高野～今里間建設工事などに債務負担行為を合わせ 120億 200万円を、それぞれ追加計上いたしております。さらに、食肉市場事業で設備改良に６億 3,200万円を、消防事業で高規格救急車の更新に２億 5,800万円を、関西国際空港株式会社への出資金及び貸付金として34億 5,400万円を、阪神高速道路公団への出資金４億 7,600万円を、それぞれ追加することといたしております。 次に、中小企業対策といたしまして、信用保証協会の経営基盤の強化を図るため出捐金５億円を追加するとともに、「一商店街一国運動」スタートアップ事業の開催支援として 1,500万円を計上し、商店街の活性化を図ることといたしております。 また、給与改定に伴います人件費の更正といたしまして、
一般会計、自動車運送事業会計、高速鉄道事業会計、水道事業会計の４会計で、合わせて42億 5,500万円を減額することといたしております。 このほか、生活保護費 106億 4,600万円、児童生徒就学費補助金７億 3,000万円をそれぞれ増額いたしますとともに、野宿生活者対策として、自立支援センターの整備に債務負担行為を合わせ５億 400万円を計上いたしております。また、美しい
まちづくりを進めるため、市民や企業、行政が一体となって美化活動を行うアダプト制度導入に向け、モデル事業を実施するため 800万円を計上いたしますほか、
土地先行取得事業会計におきまして土地売却に伴う公債の償還費として62億 5,000万円を追加いたしております。 なお、今回の補正によりまして、
一般会計の予算総額は１兆 9,941億 7,662万 9,000円となり、各会計を合わせました予算総額は４兆 4,550億 7,408万 2,000円と相なる次第でございます。 以上、補正予算案並びにこれに関連いたします諸案件につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◆38番（新田孝君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第 143号ないし議案第 152号については、委員会付託を省略されることを望みます。
○議長（
公原賢司君） 38番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
公原賢司君） 御異議なしと認めます。よって議案第 143号ないし議案第 152号については委員会付託を省略することに決しました。
○議長（
公原賢司君） これより討論に入ります。 反対者の発言を許します。 55番下田敏人君。 （55番下田敏人君登壇）
◆55番（下田敏人君） 私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されました99年度大阪市
一般会計等補正予算案に反対の討論を行いたいと思います。 申し上げるまでもなく、今、日本の経済は、雇用不安の拡大や個人消費の低迷など、なお大変厳しい状況にあります。とりわけ大阪の経済は、あらゆる指標で見ても一層深刻な事態にあると思います。こういう中で編成される補正予算とは一体どうあるべきなのか。おのずと明らかだと思います。 不公正乱脈な同和事業や巨大開発などの不要不急の当初予算を削減をして、緊急切実な市民の願いにこたえる予算を盛り込むことによって、家計を温めることに資すると同時に、道路補修やきめ細かな浸水対策など生活関連公共事業を追加して、直接中小企業に発注するなど、厳しい状況に置かれている中小企業への支援を強化することにほかなりません。 ところが、本補正予算案は、国の第２次補正予算、すなわち相変わらず大型公共事業や大銀行支援に大盤振る舞いで、景気回復には役立たないどころか、膨大な国債発行による財政破滅型と言われているものでありますが、これに文字どおり追随をいたしまして、今市民が切実に望んでいる介護保険の基盤整備などには何ら意を用いないばかりか、浪費の典型とも言うべき港湾関連施設整備など、ゼネコン型公共事業の積み増しがその中心をなしているのであります。そして、財源を専ら起債に頼ることによって、起債残高は実に
一般会計で２兆 1,706億円、全会計で４兆 8,221億円と年間予算を大きく上回るなど、一層財政危機を募らせているのであります。到底容認することはできません。 以下、具体に指摘したいと思います。 まず第１に、市民の緊急切実な願いにまともにこたえていないことであります。特に来年４月導入予定の介護保険は、このままでは保険あって介護なしとなりかねません。民生局の今の計画では、特養は2000年４月で 5,540床、2004年でやっと 8,300床にするというものであります。これでは、今 5,000人もの待機者がいる中で、この人たちは介護保険実施後４年たっても解消することができないではありませんか。目標を大幅に引き上げるとともに、追加予算を組んで、スピードアップを図るべきなのであります。また、ヘルプ事業につきましても、社会福祉協議会のいわゆる公的ヘルプ事業を廃止し、民間任せにしようとしておりますが、とんでもないことだと言わなければなりません。社協ヘルパーを残し、さらに増員してヘルパー派遣事業を拡充するよう求めておきたいと思います。 また、今回、
ホームレス対策として自立支援センターの建設予算が計上されております。それ自体よいことではありますが、しかしながら、たかだか 280人の定員にすぎません。１万人になんなんとするホームレスの対策としては、極めて不十分であります。私どもがかねてから主張してきたように、簡易宿泊所の借り上げや生保適用などによってその解消を図るべきであるということを指摘しておきたいと思います。 第２には、このように市民の暮らしにかかわるものはおざなりである一方で、削減すべき港湾関連施設整備には手厚く追加予算を組むなど、総じて大型公共事業の前倒しであって、肝心の中小企業への直接発注は皆無に等しいことであります。今回、夢洲の15メートルの大水深公共コンテナ埠頭の追加予算が５億 1,600万円計上されております。当局は、大型の船が入ってくるので2000年度中に完成させなくてはならないなどとしておりますが、全くその必要性はありません。肝心の航路は水深13メートルでありまして、これから１メートル掘り下げて2000年度中には14メートルにすると言っておりますが、15メートルになるのは新人工島の土砂の受け入れ次第ということで、いつになるかわかりません。こういうこと一つをとってみましても、15メートルバースというものの必要性、緊急性がいかにないかということを示しているのであります。同時に、大阪港における貨物の取扱総量にいたしましても、昨年 8,600万トン余りと88年の水準にまで落ち込んでしまいました。そして、ことしも現在のところ、なお昨年と比べ５％のマイナスとなっているのであります。確かにコンテナ貨物だけは、昨年落ち込んだ分、ことしになってから少し上昇しているようでありますが、それでも港湾計画で言われているように、今後とも年率 6.2％ずつ伸びていくとはとても考えにくいのであります。また、仮にコンテナ貨物量がそのまま伸びるとしても、それが即15メートルバースが必要であるとは到底言えません。それは、現在の港湾計画の起点になっている92年と比べても、入港コンテナ船１隻当たりのトン数に変化がないからであります。92年のフルコンテナ船１隻当たりのトン数は１万 6,600トンであるのに対して、ことし１月から９月までの１隻当たりのトン数は１万 6,800トンと、全くと言ってよいほど変化がありません。また、コンテナ貨物量をフルコンテナ船の隻数で割った数値を比べると、92年は１隻当たり 5,500トンなら、99年も１隻当たり 5,500トンと、全く同じなのであります。つまり、貨物量の伸びているアジア向けは大型船が不要である上に、ヨーロッパ航路も最初の積み出し港や最後の積みおろし港になるために、コンテナが満載で出入りすることがないのであります。それは、現にエバーグリーン社の最新の６万 9,000トンものコンテナ船が楽々13メートルのバースに接岸していることからも明らかであります。 この夢洲に15メートルの公共コンテナ埠頭をつくること自体、 250億円もの巨費を要するものでありますが、それだけにとどまらず、航路のしゅんせつも必要なら、またその土砂を埋めるために新人工島もつくらなくてはならなくなる。こういうことであります。こんな膨大な投資を要する上に、何よりも必要性、緊急性のないもので、根本から見直しを求めておくものであります。また、この15メートルバースの使用開始に間に合わせるとして建設を急いできた夢洲～舞洲連絡橋についても、６億 2,000万円の追加予算が計上されておりますが、その必要は全くありません。 第３に、むだな事業にメスを入れないばかりか、追加予算まで組んで、そして専ら起債に依存するために財政危機が一層深刻の度を加えていることであります。特に
一般会計の起債残高は、
磯村市長就任前の94年度末１兆 621億円であったものが、本補正予算編成後は２兆 1,706億円と、実に倍に膨れ上がることになるのであります。また今回、埋立事業会計の破綻ぶりも明らかになりました。夢洲～舞洲連絡橋建設に係る４分の１の埋立会計負担金１億 5,500万円が、起債がきかないために支出できなくて、９月補正の６億 7,500万円同様、
一般会計で立てかえるのであります。土地が売れないにもかかわらず、ワールドトレードセンタービルへの年40億円もの貸付金や、ＵＳＪに対して年40億から50億円もの支出などが余儀なくされるために、92年度末には 1,139億円もあった埋立会計分の都市整備事業基金が年々取り崩されて、今年度末には70億円しか残らないところまで減少いたすのであります。そして来年度は、これをすっかり使い果たした上、 100億円分の土地が売れなければ資金ショートすることになるわけであります。今、この面からも、夢洲、舞洲の開発の見直しが求められているということを指摘しておきたいと思います。 なお、就学援助費や生活保護費の追加、中小企業信用保証協会への出捐などは賛成であることを表明して討論といたします。
○議長（
公原賢司君） これをもって討論を終結いたします。